1971-02-24 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しかし、そういう場合には、もちろんこれは政府としては還元配給をいたしますし、それから、予約限度数量の面におきましても、予約限度数量を割り当てをする際に、販売農家の多い県には若干の配慮はいたしてございますが、さような面で調節をとってまいりたい、かように考えております。
しかし、そういう場合には、もちろんこれは政府としては還元配給をいたしますし、それから、予約限度数量の面におきましても、予約限度数量を割り当てをする際に、販売農家の多い県には若干の配慮はいたしてございますが、さような面で調節をとってまいりたい、かように考えております。
その他会社がサービス的にやっている農民の実際の実勢価格と申しますか、三十トンとると熱海に招待している、これまでは農民は考えていませんが、少なくともあの還元配給のビートパルプだけは確実にそろばんの中に入っています。ここまでですね。損をかけないようにやろうといっても、これは事実問題なんですから、何もかもおいかぶせて大臣からしぼり取ろうというのじゃないが、この程度までの誠意を示されるお考えですか。
生産者がこのビートの生産に従事するのは、いろいろな阻害要件はありますけれどもそれを排除してやるのは、もちろん、総合的な酪農経営の一環として、ビートパルプ等の還元配給、総合的な農業経営の中で、五年に一回ずつビートをつくって、営農計画を立ててやっておる。そういうときに、再生産どころか、縮小生産を強行するような最低価格を国会の附帯決議を無視して政府が決定したということは、これは許しがたい態度である。
そこで、もとを振り返ってみますと、少なくともその間に還元配給をするということができればまだ伸びていく余地もあると思うのですよ。その間、便法として——永久に便法でなくて、その間の便法としてということならいいが、それにしても、馬力数を調べてみますと、三十五年が百四十万六千馬力だったのが、三十九年では百九十七万馬力に変わって、ふえてきた。それからガソリンの消費のほうもふえてきた。
そこで一九四七年、昭和二十二年でありましたか、百六十万石の還元配給というものをやらざるを得ない、そういうひどい供出をやった。そういう状態があったわけです。そして農民は、農地改革で高い小作料を払わなくても済んだ、今度は楽になるだろうといって期待をしておる。ところが米は安い。
○田中説明員 農家が今年の作柄によりまして飯麦に困る、こういうことに対しましては、私のほうといたしましても、政府が持っております原麦をそのまま農家に還元配給するということは考えておりません。
最近災害地へ参りますと、今度の罹災農民と申しましようか、これらに何と申しますか、還元配給と申しますか、食糧確保、農民の……、それに対して、転落農家に対しましては配給量は二合七勺である、普通の百姓には三合七勺だが、転落農家に対しては二合七勺と御決定になつたように聞きまして、地元におきましては非常に憂慮いたしております。
一つは福岡県では被害を受けました農家が米を流したり、或いは水につかつて腐敗をしたというような関係で、六千三十三戸の農家が還元配給を受けておるのであります。この量が福岡県の応急救援米の大半を占めておるというのであります。
これらの農家が米価のつり上げによつて、収入増を見ることができないのみならず、逆に還元配給を受けるべき農家であつたり、飯米農家であつたりすることによつて、米価のつり上げが、農家の大きなる負担となる部面も出て来るのであります。
米においても還元配給一万六千トンというものは一応考えなければならないのですが、その他還元を受けないものも相当被害をこうむつたものと見なければならんと思います。それらの点を考えますと、大麦、裸の需給関係においても、そう楽観は許さないと思う。それらのものは当然それは食糧庁としまして綿密な調べがあると思いますが、これは懇談会なんですが、来年度の見通しはどうなんですか。
応急復旧問題としては、災害救助補助金の早急なる交付、被害農作物に対する特別助成、生産者に対する米麦の還元配給、予防、防疫薬品の救援対策等が痛感され、災害復旧問題としては、河川の改修工事、阿蘇地方の砂防事業が早急に実施せらるべきものとの感を深くしました。
○永山委員 一番大きな問題はそこにあるのでありまして、元来清算によつて残りました残余財産は政府へ帰属すべきものを、公団の性格上から、かつての公団へ強制的に集約いたしたものに還元配給しようというのでありますから、われわれは非常に趣旨は賛成いたしておるのでありますが、当然国に帰属すべきものを、国家予算を通ぜずに医療機関が中心となりまして還元配給をするというところに、大蔵省の方から非常に強く干渉を受けまして
そういう場合にやはり米の還元配給、本当の意味の還元配給が行われることになるのですが、そういう必要のある場合はこれはなさざるを得ない、こういうように考えております。但しそれはその消費地帶における米食率ということでありますと、十五日地区であれば十五日分の米ということにならざるを得ないであろう、こういうように考えております。
かりに現行の米食い率を維持しよとする場合、当然犠牲になるのは農家への還元配給、あるいはまた労務加配米の配給、これも現行通り維持できますか、これを伺いたい。
○東畑政府委員 県の責任者と折衝いたしました際に、還元配給をしなければならぬような供出割当なり減額補正は一切いたしておりません。本年は還元配給というものを前提としない減額補正をいたしておりますので、中央といたしてはそういう事実は県との間においては一切ないというように私は了承いたしております。
県という立場に立つておるところと市というものでもつておるものとは甚だ状況が違うじやないか、県というものは各種の総合体の上に乘つてそれでまあ県税を徴收いたしまして、事業税とかいろいろな遊興飲食税とか入場税とかいろいろな税金を市民から取上げまして、そうして還元配給の自治行政を行なつておるわけで、県治行政を行なつておるわけであります。
そうすると常識的に考えても、今の政府与党の諸君は統制撤廃をする以上は、農家の保有を、還元配給その他の方法で農家に返す方法はないのですから、従つてたれが見ても統制撤廃によつていわゆる供出数量というものは減らなければならないことになると考えますが、この点を念を押しておきます。
重い供出をかけられ、還元配給がなくなり、多くの農民は、消費者と同様、一升百数十円の米を買つて食わなければならなくなるでありましよう。 そもそも日本の農業の特徴は、きわめて基礎薄弱な零細経営であるということであります。この零細経営である限り、自由販売になろうがなるまいが、多くの農民は青田売りをやる以外に道はないのであります。
これと同時に、また時間がないといつて委員長に切られましたらいけませんので、次のことも承つておきますが、要は農民が還元配給を受けます場合に、これは新聞にも出ておりますが、農民というものは大体四合の配給量を確保できますね。ところがこの農民が凶作によりまして米がとれない場合におきましては、町の配給所のやつかいになるときに、二合七勺しかもらえない。